「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンを、国連の方針から外れて厚労省監視指導・麻薬対策課が30年以上続けるのは、何か理由があるはずです。分析してみました。

「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンに、なぜ我々がこうも反対しているかと言えば、第一には薬物依存症者とその家族に対する人権に配慮がなされないことですが、もう一つ理由があります。

監視指導・麻薬対策課があえて？外した言葉

厚生労働省監視指導・麻薬対策課（以下「カンマ課」と書きます）によって意図的に操作、もしくは隠されていることがあるからです。

そもそもこの「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンは、毎年6月26日に国連が主導で行っている「国際薬物乱用・不法取引防止デー（International Day against Drug Abuse and Illicit Trafficking）」にちなんで、世界的に行われているキャンペーンなのです。これをあえて厚労省監視指導・麻薬対策課は「国際麻薬乱用撲滅デー」と意図的に元の言葉とは歪めて翻訳しています。

これは自分たちの組織がいかにも「職務を果たしている」かのように見せるために、個人の薬物乱用者をスケープゴートにしているのではないかと疑っています。逮捕者数さえ増やしていけば、自分たちのポジションは守れるからです。そして既得権者におもねっているとしか見えません。その理由を以下に述べます。

①個人の使用者より、海外からの流入そのものを防止することに力を注ぐべき

普通に考えて、個人の乱用者を目くじら立てて追い回し、犯罪者に仕立て上げるよりも、海外から日本に麻薬が流入することを防ぎ、マフィアの資金源にされないように努めることの方が余程重大な問題ではないでしょうか。にもかかわらず、この翻訳からは、肝心の「不正取引防止」のほうは削除しています。これは一体なぜなのでしょうか？

素人が考えても密輸グループを何年も追いかけ回すよりも、薬物依存症者を逮捕した方が簡単です。しかも覚醒剤の使用者が減ってきた昨今、「ラッシュ」のようなアロマとたいして変わらない危険でもなんでもないものを「危険ドラッグ」と認定すれば、また逮捕者は増やせます。大麻使用罪を作れば、やはりまた逮捕者を増やせます。

こうして日本では大規模な密輸の取締りよりも、個人を締め上げる法律ばかりがカンマ課によって創設されてきました。逮捕者数の頭数だけを成果に数えて報告するのであれば、これで充分だからだと推測しています。

その上、密輸を防いだのか？それとも末端の自己使用者を逮捕しただけなのか？

仕事の質を問われないようにするためとしか思えないのですが、芸能人を逮捕すればわざわざ大騒ぎにするために、捜査機関からは逮捕前にメディアへの情報リークが行われ、薬物事犯は重大犯罪者かのように演出されてきました。そういうリークにありがたがって飛びつくメディアも幼稚化していますが、同じ厚生労働省の職員同士であるカンマ課とマトリ（麻薬取締官）、そして警察は、こうして世論操作を繰り返してきました。

今や世界の薬物政策は、個人の少量の使用者は罰するのではなく治療に繋げるという、非犯罪化が進められているにもかかわらず、完全に日本は逆行しています。

現状、我が国の大規模な密輸の取締りといえば、逮捕権すらない税関職員の方の役割になってしまっています。つい先日、7月19日にも成田税関職員が、覚醒剤37キロの密輸を阻止したばかりですし、昨年度、覚醒剤700キロという大規模な密輸を阻止したのも、東京港の税関職員でした。

我々としては、「逮捕権」を持つ権力者が、末端のわずかばかりの有名人大麻使用者をあげることを血眼になってアピールしていないで、「不正取引防止」という供給元を断つことに力を入れてくれと強く願っています。

②処方薬・市販薬の既得権者に配慮？

さて次に百歩譲って「不正取引」が削除されたとしても、本来なら「国際薬物乱用防止デー」と訳されるはずです。ところがカンマ課は「国際麻薬乱用撲滅デー」としています。これには「おいおい、処方薬・市販薬はどこにいったんだ！」と、我々薬物依存問題に関わる者は怒りに打ち震えておりますが、こちらも全く是正されません。

ご存じの方も多いかと思いますが、現代日本の若者の薬物乱用問題は、処方薬・市販薬が中心となっています。特に、簡単に手に入る市販薬の乱用は著しく増加しています。

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦先生らが2020年に行った全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査が発表された際には、社会に衝撃が走り、多数のメディアで報道されたのでご記憶の方も多いかと思います。

なんと薬物依存症で治療を受けた10代の若者のうち、市販薬を乱用していた割合は2014年には0％であったものが、2020年には56.4％にまで増えてしまったのです。そしてその調査が発表されて、なんらかの改善策が打ち出されたのかと思いきや、2022年にはさらに65．2％と増加の一途をたどっているのです。

これは明らかに「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンによる一次予防は失敗していると考えざるを得ないでしょう。「麻薬を使うのはダメ。ゼッタイ。」から「麻薬を使う人ダメ。ゼッタイ。」と誤解や偏見を増長させ、“ゾンビ人間”を造り出した結果、若者達は、簡単に手に入る市販薬へと大挙して手を伸ばしたのです。

同研究所によれば高校生の市販薬による薬物乱用は60人に一人となり、大麻の10倍になっているとの推計が出ているそうです。それなのに、カンマ課はここ数年、「若者に大麻が蔓延している」と国会議員にアピールし、恣意的な委員構成による「大麻のあり方検討会」「大麻規制検討小委員会」がひらかれ、ついに2023年度には大麻使用罪を創設してしまいました。

こうして大麻のような依存性や心身の被害の少ない、他国ではすでに合法化されているような薬物の違法性を強化したあげく、治療に全く効果のない刑務所に送りこまれ、人生を奪われる人を増やすために税金が使われています。そして遵法ドラッグである市販薬の乱用を蔓延させているのです。大麻よりも市販薬乱用の方がよほど命の危険があるにも関わらずです。

「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンで、処方薬や市販薬の問題に触れない理由は？

しかも、この「ダメ。ゼッタイ。」運動に賛同している団体には驚くことに、日本製薬団体連合会、日本一般用医薬品連合会、全日本医薬品登録販売者協会、全国配置薬協会、日本薬剤師会といった、処方薬や市販薬に関係する団体の多くが名を連ねています。そして、「ダメ。ゼッタイ。」の学校講演には薬剤師さん達が招かれています。

これらの諸団体は、薬物による健康被害の問題を「麻薬」の問題に矮小化してはいけない立場の方々です。それをしっかり自覚して頂きたいです。

むしろ「『国際麻薬乱用撲滅デー』のタイトルは、自分たちの責任から逃げているのでないか？『国際薬物乱用防止デー』に改正すべきだ」と、自ら声をあげて頂きたいです。

そして、ご自分達の足下で起きている、処方薬・市販薬依存の問題に正面から向き合ってくださいと、こちらも強く要望したいところです。

それにしてもなぜカンマ課はこれほどまでに処方薬・市販薬の業界団体には気を使っているのでしょうか。あなた方は処方薬・市販薬についても監視指導する立場ではないのでしょうか。

③撲滅などゼッタイにできない

そもそも「麻薬乱用撲滅」というのは、「麻薬の乱用者を撲滅せよ！」と誤解される表現です。「麻薬撲滅」ならまだわかります。しかしそれでは、密輸取締りになってしまうため「麻薬乱用撲滅」としたことが、薬物乱用者という「人」を攻撃することにつながってしまいました。この辺の日本語の使い方にカンマ課はあまりに無頓着です。

そもそも麻薬は足が生えて勝手に人の口に入ったりしません。「乱用」というのはデジタル大辞泉によれば、「一定の基準や限度を超えてむやみに使うこと」とあります。つまり乱用は「人」がするのです。ですから「麻薬乱用撲滅」と言われれば、乱用者への攻撃に繋がります。そのため「ダメ。ゼッタイ。」ポスターは、「乱用者を撲滅せよ」とばかりに、ガイコツやゾンビが描かれ続け、それがまるで正義のように教育されてきたのです。

例えば2023年度に長崎県で最優秀賞に選ばれた高校生が描いたポスターは「一度の選択」「一瞬の快楽」「一生の後悔」という文言と共に、頭蓋骨が大きく描かれ、その頭蓋骨には蜘蛛やムカデが這いずり回っています。

このポスターを薬物依存で大切な家族を亡くした方々がご覧になったらどう思うでしょうか？他の病気ならあり得ません。あなたのもし大切な人が亡くなったあげく、こんな風に描かれたらどう思いますか？

しかしこのような非人道的な「薬物問題を抱えた人に人権などない、なぜなら撲滅するものだから」という教育がいまだに平然と行われているのです。

いくらなんでもアルコールやギャンブル依存症でもこのような啓発ポスターはあり得ないですし、再犯防止ポスターでもこのような人権を無視したポスターなど絶対に作られません。

もしアルコールやギャンブル依存症の予防教育で、薬物乱用と同様のポスターが作られたなら、アルコールやギャンブルの業界団体は大反発するでしょう。けれども「薬物」を「麻薬」に置き換えてしまえば、処方薬・市販薬の業界団体は他人事にできるのです。

薬物をやった人間は必ず死に、そして死後もその骨には虫が這いずり回る——。こんな啓発は絶対に許されることではないです。その上、あきれ果てたことには、このキャンペーンの後援には、「全国人権擁護委員連合会」なる団体が入っているのです。この団体は薬物乱用者やその家族には人権はないと思っているのでしょうか。

そもそも麻薬乱用者を撲滅することなど、絶対にできません。依存症は撲滅できるものではなく、人類は依存症という「病気」と付き合っていかなくてはならないのです。それは他の病気と同じです。

すでに違法薬物に対し、人権を無視し、必ず死ぬもの、回復という概念を一切ないものと脅し教育をしてきた結果、処方薬・市販薬依存が蔓延してしまいました。東京・新宿のトー横や、大阪・ミナミのグリ下には風邪薬の空き箱が散らばっています。「撲滅」の意味を辞書で引けば「完全にうちほろぼすこと。根こそぎなくしてしまうこと。」です。薬物乱用の予防教育にはそぐわない言葉なのです。

これが「薬物乱用防止デー」つまり「乱用を防止しよう」という本来の目的であれば、結末として提示するものは「乱用してしまうことを防ぐ」ということになり、当然「回復」が掲げられます。だからこそ、国連は薬物乱用者は非犯罪化して治療へ繋げようと主導しているのです。

④「国際薬物乱用・不法取引防止デー」では毎年テーマが変わっていく

国連が主導する、毎年６月26日の「国際薬物乱用・不法取引防止デー」は、30年も「ダメ。ゼッタイ。」だけで通してくるような、日本の方針とは全く違います。

今年のテーマは「“The evidence is clear: invest in prevention”　証拠は明白。予防に投資せよ」です。

HPには今年のテーマについてこう書かれています。

「世界的な薬物問題は、世界中の何百万人もの人々の生活に関わる多面的な課題である。薬物使用障害と闘う個人から、薬物密売や組織犯罪の影響と闘う地域社会まで、薬物の影響は広範囲かつ複雑である。この課題に対処するためには、予防と治療を優先する科学的根拠に基づいたアプローチを採用することが不可欠です）

ちなみにこの10年間の毎年のテーマはこちらです。

2023年People first: stop stigma and discrimination, strengthen prevention

人を第一に考えよう　スティグマ（烙印）と差別をなくし、予防を強化する

2022 年Addressing drug challenges in health and humanitarian crises

健康と人道危機における薬物問題への取り組み

2021年Share facts on drugs. Save lives

薬物に関する事実を共有しよう。命を救おう

2020 年Better Knowledge for Better Care

より良いケアのためのより良い知識

2019年Justice for Health

健康のための正義

2018年Listen First - Listening to children and youth is the first step to help them grow healthy and safe

まず耳を傾けよう―子どもと若者の声に耳を傾けることは、彼らが健全で安全に成長するための第一歩である

2017年Listen First - Listening to children and youth is the first step to help them grow healthy and safe

まず聞いてみよう―子どもと若者の声に耳を傾けることは、彼らが健全で安全に成長するための第一歩である

2016年Listen First - Listening to children and youth is the first step to help them grow healthy and safe

まず聞いてみよう―子どもと若者の声に耳を傾けることは、彼らが健全で安全に成長するための第一歩である

2015年Let’s Develop — Our Lives — Our Communities — Our Identities — Without Drugs

私たちの人生、私たちの地域社会、私たちのアイデンティティを薬なしで発展させよう

2014年A message of hope: drug use disorders are preventable and treatable

希望のメッセージ：薬物使用障害は予防可能であり、治療可能である

どうですか？「ダメ。ゼッタイ。」しか知らない、日本のみなさんは、本来このようなテーマの元で、毎年展開されるキャンペーンなんだとご存じなかったのではないでしょうか？

こうして見ると、30数年のあいだ「ダメ。ゼッタイ。」一辺倒の日本の啓発は、世界から見たらまるで子供っぽく、国連のものが大学生だとしたら、日本の啓発は幼稚園児レベルです。比較にもなりません。そしてもちろん本来は乱用者を撲滅するのではなく、乱用者は治療に繋げましょうというキャンペーンだということは、毎年のテーマを見ても明らかです。

なぜカンマ課は「国際薬物乱用・不法取引防止デー」を矮小化するの？

なぜわざわざカンマ課はこの事実を隠すのでしょうか。国連の動きに準じて世界と足並みを揃えればよいではないですか。日本がレベルの高い啓発をやっているならわかりますが、なぜ効果も出ていない、逆に市販薬を蔓延させてしまったようなレベルの低いキャンペーンにしがみついているんでしょうか。理由が全く分かりません。

これにはカンマ課の都合が隠されているはずです。それでなければこれほど国連と違うことを広める合理的な説明がつきません。

私達は、国連と足並みを揃え、「国際薬物乱用・不法取引防止デー」と正しく翻訳をしてほしいと、何度も訴えて来ました。質問を送ったり、面会を申し出たり、議員を通じてご質問願ったりと、色々な事をやってきました。それでも一向に、合理的な説明がないまま、是正もされません。

反論があるなら是非ともエビデンスに基づいた反論をして頂きたいのですが、ずっと無視されています。

それでも諦めずにしつこく伺います。

なぜ、「国際薬物乱用・不法取引防止デー」本来のキャンペーンを隠蔽するのでしょうか？